(長崎原爆資料館ホール/1999年5月29日)

  

 ヨーロッパでNATO(北大西洋条約機構)のユーゴ爆撃が激化し、難民が続出している

なかで、日本では新ガイドライン(新日米防衛協力指針)関連法案が国会に上提され、

4月27日衆議院を、5月24日参議院を通過しました。

 こうして日米安保体制は新たな段階を迎え、日本国憲法も重大な岐路に立たされていま

す。われわれはアメリカが強行する戦争に加担させられ、新たな加害者、そして被害者と

なることはないのか。疑問は募るばかりです。

 長崎平和研究所と九州地区平和学会は、「新ガイドライン法」成立直後の5月29日、

長崎原爆資料館で次のような緊急シンポジウムを開催しました。

 〔報告1〕「沖縄から検証する」山内徳信(前沖縄県収入役)

 (コメント)川原紀美雄(長崎県立大学教授)/畑山敏夫(佐賀大学教授)

 〔報告2〕「ガイドライン法成立を機に考える」舟越耿一(長崎大学教授)

 (コメント)前田康博(北九州大学教授) (総合討論)高橋眞司ほか